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必要な期間は?

建設業許可を得るのに必要な期間は?

建設業を行う場合、必ず必要となるのが建設業許可です。もしこの許可を取得していた管理者や技術者が会社を去ってしまえば、請負金額500万円を越える大規模な建設業は行えず、業務がストップしてしまうことになります。会社としては大損害になるばかりか、会社そのものも存続の危機に立たされてしまいます。万が一、取得者が急に亡くなってしまったりした場合は、すぐに新たな許可を申請する必要があります。その場合、どれくらいの期間や費用がかかってしまうのでしょうか。

そもそも建設業許可には、国土交通大臣許可と都道府県知事許可の2種類があります。この二つの具体的な違いは、営業所が1つの都道府県内だけにあるのか、2つ以上に複数存在するのかという点です。営業所が1つの都道府県内だけなら都道府県知事許可、2つ以上の都道府県にあるなら国土交通大臣許可が必要となります。つまり、東京都に10の営業所がある場合は都道府県知事許可で、東京都と千葉県に2つの営業所がある場合は国土交通大臣許可となるわけです。ちなみに、東京都知事許可を取得している会社が、神奈川県などで営業や工事を行っても問題はありません。

さて、具体的な建設業許可申請の費用については、国土交通大臣許可の場合15万円かかります。都道府県知事許可の場合だと9万円となります。この建設業許可の新規申請は、会社の担当者個人が自分で行うのは非常に難しいです。様々な手続きや書類が必要となり、役所にも何度も足を運ばなければなりません。このため、行政書士などの専門家に申請を代行してもらう場合がほとんどです。その場合の費用は依頼する行政書士事務所などによって異なりますが、約10万円前後を設定している事務所が多いです。申請費と合わせると約20万円から25万円程度かかると見ておきましょう。

申請にかかる期間は、国土交通大臣許可だと約120日前後かかります。都道府県知事許可だと約30日で、どちらにしてもかなりの期間がかかってしまいます。もし、新規に会社も設立して建設業許可を得るのなら、まず会社の設立手続きを済ませる必要があります。建設業許可の申請はこの設立手続き後になりますが、設立手続きだけで約3週間かかることもあります。

このように、建設業許可を新規申請するには、期間も費用もかなりかかってしまいます。会社などで将来的に取得者がいなくなってしまう場合は、できるだけ早くから計画だてて行うようにしましょう。

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