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2つの区分と限度額

一般建設業許可と特定建設業の2つの区分と限度額

一定の金額や一定の延べ床面積を超える建設工事を行う場合は、会社は建設業許可を取得しなければなりません。
また、建設業許可は2つ以上の都道府県の中に営業所を設けている会社の場合は国土交通大臣の許可が必要で、1つの都道府県の中に1つ以上の営業所を設けている場合は都道府県知事の許可が必要になるなど、建設業許可には国土交通大臣許可と都道府県知事許可の2つくの区分があります。また、建設業許可には一般建設業と特定建設業の2つの区分があります。
この二つの区分は、下請け契約の規模に応じてどちらかの許可が必要になるというもので、特定建設業許可が必要になるのは、発注者から請け負う1件の工事代金が3,000万円以上の下請け契約を締結する場合になります。

一般建設業許可を得ている会社が5,000万円の工事を行う場合、下請けに出す事無く全て自社で工事を行う場合は一般建設業の許可で良いのですが、下請けに発注した場合に問題が生じるケースが有ります。
特定建設業許可が必要となる、発注者が請け負う1件の工事代金が3,000万円以上と言うのは、下請けに出す金額の上限であり、限度額ではありません。

また、下請けに出す金額の上限と言うのは、下請け各社に対して、それぞれの下請業者に出す際の金額の上限ではなく、工事代金総額の中で下請けに出す合計額になります。
例えば、下請け5社に対して、1,000万円ずつの下請工事の発注を行う場合は、一般建設業の許可ではなく特定建設業の許可が必要になると言う事です。

一般建設業や特定建設業の許可は、発注者からの請負金額についての限度額は在りませんが、これを下請けに工事を発注した場合に金額に応じて一般建設業の許可では認められない事になると言う事です。
また、発注者から直接請け負う工事1件の施工内容が大規模の場合でも、大半を自社で行う場合は、下請け契約の総額が3,000未満の場合であれば一般建設業許可を得ている事で認められますが、この限度額でもある3,000万円を超えた場合は一般建設業の許可では認められないので、特定建設業の許可を得る必要が有ります。

尚、一般建設業や特定建設業の許可は発注者となる元請けの会社に対する建設業許可の区分で有り、下請けとして建設工事を受注する会社の場合は一般建設業許可を得ておくことで、どのような工事でも受注が可能ですし、請負金額などに置ける制限がかかることも在りません。

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