メインイメージ

決算報告の義務について

建設業許可申請後に許可を受けた業者の決算報告の義務について


建築業を営むために、建設業許可申請をして大臣または都道府県知事より許可を受けた建築業者には、建設業法第11条に基づいて、毎年決算報告に関する届出書を提出する義務が課せられています。では、この「決算報告書」とはどういったもので、どのような目的・効果があるのでしょうか。

建設業法第11条では、建設業許可申請を行い各行政庁から建設業許可を受けた業者は、毎年必ず決算報告書(事業報告書)を提出しなければならないと定めています。提出する時期は、事業年度が終了した後(決算期が終了した後)4ヶ月以内に、届出書を提出しなければならないとしています。

これは郵送で送付することも可能となっています。もし、提出を怠った場合には、厳しい罰則規定があります。罰則規定の中には、期日が到来している年度の事業報告書が提出されていない場合には、建設業許可更新の申請や、一般建設業許可申請や特定建設業許可申請、建設業種の追加申請などが行えなくなります。従って、再び建設業許可申請を行って許可を受けることとなってしまいます。

建設業許可申請をして建設業許可を受けるためには、申請手数料が掛かります。この費用は知事許可や大臣許可、また申請区分によって費用が変わってきます。例えば、新規で知事許可を受ける場合には9万円、業種の追加や更新には5万円の手数料が掛かります。また大臣許可となると、新規などでは15万円の登録免許税が、業種の追加や更新には5万円の手数料が掛かります。

決算報告を期日までのきちんと提出しなけば、余計な費用を払うこととなり、知事許可の業者では4万円、大臣許可に至っては10万円も多く支払うこととなってしまうのです。

また、こうした申請書や報告書は公衆の閲覧が可能となっているため、健全な経営を行っていなければ違反を自ら公表していることにもなってしまいます。(平成27年4月1日から建設業法が改正され、個人情報にかかる書類が除外されることとなりましたが、この日以前の書類は閲覧が可能です。)

建設業許可は、許可を受けた日から5年という有効期限が設けられています。5年が近づいてきたらその都度更新手続きを行い、許可を維持させていく必要があります。この更新手続きを行うことができるのは一定条件を満たした企業のみであり、その条件の中に「決算報告書の提出」も絶対条件として入っています。従って、社会的にも信頼できる企業を目指すためにも、建設業許可を受けている業者には適正な報告書の提出が求められます。

Copyright© 2015 建設業許可が必要な工事の条件について All Rights Reserved.