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稲川町議会議員時代の一般質問(要旨)


平成17年12月議会

市町村合併後の在任特例期間満了に伴う改選がされたのち、初めての市議会が平成17年12月2日から21日まで20日間の会期で開催されました。

またこの議会から市役所各庁舎等に設置されてあるモニターで議会の様子を放映されることになりました。

斎藤みつよし氏は6番目に一般質問を行っています。
以下はその要旨です。

なお、より詳細な質問及び答弁についての議事録控えも保管してあります。ご興味があります場合にはご連絡ください。


助役選任について

新たに導入された副市長。市でも副市長的な助役人事 を今議会に提出の予定はあるか?
助役人事は今回は予定していない。副市長の制度も今後検討したい
ない場合、その理由は?
18年度から体制を整えたい

循環型農業推進センター地区選定建設について

「酒蒔の自治会より堆肥センター建設反対の趣意書が提出されているが設置基準にも問題なく地区住民には誠意を持って説明はするが建設の変更はしない」と明確にしたことについて再度確認したい。
臭気対策や排水対策に万全を期し、誠心誠意説明を尽くして理解を求め、将来の関係集落への振興発展についても同時に検討したい
旧湯沢市長時代の市長報酬30%カットをやめたのはなぜか?
選挙のためのパフォーマンスだったのか?本気で行政改革をやれるのか伺う
新湯沢市の市長選挙では報酬の具体的な数字には触れていない。今後三役が決定したら財政改革の一環として見直しの必要性を感じている

予算編成について緊急優先課題と歳出抑制目標について

歳入の交付税、市民税等の税収増についてはどう考えるか?
市民税は税制改正により個人分が増収、法人分は地域経済の低迷により減収。固定資産税、タバコ税、入湯税は減収。軽自動車税は若干の増加。
歳出削減、行財政改革の重点施策と財源は何か?
思い切った事業の見直し、一般財源の20%削減を基本目標として経常経費予算を見積もっている

職員の定数管理について

任期中4年後の正職員数と臨時職員数の目標は
任期中の定年退職予定者は75名、新規採用は22名で、平成21年度は664名の見込み。
今後能力主義を取り入れる考えはあるか
臨時職では民間活力の導入等を視野に入れ、経営改革を推進したい

イオン出店問題について

出店問題に対する基本方針を伺う
地元商工業者の意見要望も念頭において、各方面への影響を考慮し、総合的に判断しなければならないと考えている