17年3月22日に市町村合併、4月に市長選挙が行われ、その後6月1日から24日まで24日間の会期で開催されました。

在任特例期間によって議員76名の巨大議会において、斎藤みつよし氏は14番目に質問を行いました。

以下はその要旨です。

なお、より詳細な質問及び答弁についての議事録控えも保管してあります。ご興味があります場合にはご連絡ください。

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特別報酬の額と市長の考え方について

市長の報酬30％カットの姿勢は今後も継続するのか。その場合、年間節減額はいくらか。今後の三役の報酬について、市長はどう考えるのか

今後引き下げの方向で検討したい。具体的な額については、特別職、報酬等審議会に諮問して、審議をしていただきたい。

市長の退職金の支給基準と、一期目の退職金額を伺う

秋田県市町村総合事務組合の退職手当条例により、市長の場合は給料月額に100分の47を乗じた額に、勤続月数を乗じた額になっている。
旧湯沢市の市長の約3年間の退職手当は、1,057万770円

職員の定員管理の考え方、今後の方針について

現在の職員数727名と臨時職員221名について、市長はどう考えているか？
また今後具体的にどのようにスリム化と合併効果を進めていくのか？

今後の職員数の管理は、合併協議会で合意した退職者数の3分の１採用を基本方針に適切な定員管理に努めたい

今後、短期4年、長期15年間で定年退職予定者は何人か？
また短期、長期の採用計画予定は？

定年退職者の予定人数は短期4年間で74人、長期15年間で413人の見込み。
新規採用は、退職者の3分の１採用を基本に進めた場合、15年後の職員数は424人となる見込み

現在の市職員の給与総額と給与基準について、地域の税収、民間所得水準から適当であるかどうか。
民間賃金の実勢と離れた現状を今後、見直す考えはあるか？

国家公務員と民間との給与比較の「ラスパイレス指数」では、89.8%となっている。職員給与は条例で規程されているが、財源は市民の税収によって賄われているという認識を職員に徹底させていきたい

財政の現状と見通しについて

新市の借金及び基金の残高は？またそれらの将来の見通し、財務計画は？

地方債の残高は合計で432億9千万円、債務負担行為分62億円、基金残高59億2千万円。今後は基金残高が大幅に減少し歳出抑制の方向にあることから、思い切った発想の転換による財政構造の抜本的改革が必要と考える

情報流出事件について

情報流出事件の内容の徹底解明と今後の再発防止、信頼回復について、市長の決意を。

誠に遺憾なことであり、今後今回の事件を教訓として、公務員として持つべき道徳・倫理観・責任感を再確認し、組織を挙げて職員の意識改革に取り組んでいく。そして、市民の信頼回復に全力で取り組んでいく覚悟。