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必要な工事の条件

建設業許可が必要な工事の条件について

建設業を生業とする場合、請け負う工事が民間の事業であっても公共事業であっても建設業の許可を受けなければならないと建設業法により定められています。工事の発注者から直接請け負う場合はもちろん必要になりますし、下請けの場合でも請負として工事を行うものならば、たとえ個人であったとしても建設業許可を受けることが義務付けられています。ただし、条件によっては建設業許可を受けなくても良いこととされています。

建設工事を請け負う業者であっても、軽微なものだけを請け負っている場合には許可を受けることが義務付けられているわけではありません。軽微なものと言うのは建築一式工事について言えば、一件の請負代金が1500万円未満のもの、あるいは延べ面積が150平方メートル未満の木造住宅に関するものです。そしてそれ以外のものについては一件あたりの請負代金が500万円未満のものを指します。これらの金額に満たない請負代金のものは軽微なものと言う扱いになるため、建設業許可を受ける必要はありません。

許可は都道府県知事あるいは国土交通大臣が行いますが、このどちらの区分に該当するかと言うことは営業所の所在地によって異なります。ひとつの都道府県の区域内だけで営業所を設けている場合には同一県内に複数の営業所を設けているとしても知事の許可に該当します。一方2つ以上の都道府県の区域内に営業所を設けている場合には国土交通大臣による許可となります。ここで言うところの営業所と言うのは、本店や支店、あるいは常に建設に関する請負契約を締結する事務所などが該当します。そのため、単に登記上の本店や建設業とは直接関係のない支店や営業所などはここで言うところの営業所には該当しません。

建設業許可を持っている業者は技術や経験などの面で、ある一定以上のレベルをもつことが認められ、同じ業者でも許可を持っていない場合と比較すると信用力があるということになります。つまり発注する側にとってはどんな経験を積んでいる業者なのかということや、資格を持つ人間がいるかどうかもわからないような業者よりも、建設業許可を有している業者の方に依頼したいと考えるのは当然の事です。例えば大規模な事業の元請けである大手の建設会社のほうでも、より信用性の高い建設業許可業者を下請けとして使うことによって、事業執行によるリスクを回避しようと言う考えがあります。そのため、建設業許可を所有するかどうかは発注の際の判断基準のひとつとなっています。

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