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建設業許可の許可区分

建設業許可の許可区分は営業所の設置場所により異なる

建設工事を請け負うことを営業とする業者は建設業許可を受けなければならないことが建設業法により定められています。工事の発注者から直接建設工事を請け負う元受の業者はもちろんですが、下請け業者であっても建設工事を行うものは例えそれが個人であったとしても許可を受けることが必要です。けれども、その条件は軽微な工事だけを行う業者に対しては、必ずしも許可を受けなくても良いこととされています。それは建築一式工事の場合では一件あたりの工事請負金額が1500万円未満の工事である場合と、延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事の場合、そして建築一式工事以外の場合には工事一件あたりの請負代金が500万円未満の工事に関しては許可を受けなくても工事をできることとされています。

建設業許可を行うのは都道府県の知事あるいは国土交通大臣のどちらかです。この二つの区分は工事の請負金額の大小や建設工事の業種に関わらず、営業所の所在地の条件によってなされます。都道府県知事が許可するものは、同一の都道府県内にだけ営業所を設けている場合です。この区分に該当するのは例えば同じ都道府県の中に複数の営業所を持っている場合も該当します。そして二つ以上の都道府県に営業所を設けている場合には国土交通大臣の許可を受ける必要があります。この場合視点や営業所などの従たる営業所が、許可を受けた業種では軽微な建設工事だけを行う場合であっても、法律に規定する営業所に該当することとなるので、従たる営業所の所在地が主たる営業所の所在地の都道府県以外にある場合には国土交通大臣の許可の区分に該当することになります。さらに、例えば知事の許可区分に該当する業者であっても、営業所のある都道府県以外で建設工事を請け負うことができるものであり、この場合の許可区分と言うのは、あくまでも営業所の所在地だけで判断されます。

実際に建設業許可を取得するにはいくつかの要件をクリアしなければなりません。すなわち許可を持つ建設業者なら工事経験や施行技術に関して一定以上のレベルであると言うお墨付きを国や都道府県から受けていると言うことであり、そのことによってその業者の信頼度が上がることが最大のメリットです。建設業許可を所持する業者は、許可を持たない業者よりも信用力があり、工事を発注する側からの信頼を得やすいことから仕事を受注するチャンスが多くなることも建設業許可の取得を推進する理由のひとつと言えます。

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